私ども中小、零細企業の専門工事業者の生き残り戦略、簡単なようで難しいのが本音ですね、、
本当に建設省の専門校事業のイノベーシｮン戦略の通りなのです、現状のままでは生き残ることは不可能。
ゼネコンや工務店等に依存して仕事を受注している企業が大半で、協力会の名の元に保護されて来た感が見受けられます。
原価を切るような厳しい受注体制、いくら努力してももうこれ以上は下がらない、赤字受注を覚悟で仕事を引き受けている。
つまり自分で自分の首を絞めているんです。これは明らかに自殺行為、断る勇気も必要になってきています。
原価割れで渋々お断りしても価格のみで勝負している施工業者がいることは間違い有りません。
何が違うのか、、私の知るところではブロカー的な業者が多いいと言うことです。
原価計算も出来ず、人件費もその他経費も一切掛けないでマンションの一室で電話一本を置いて受注できたら頭を跳ねてメーカにやらせる、自分では仕事のしの字も分からないものがたずさわっている、または他の産業で十分な利益が出ているので建築の工事は赤字でも構わない、経歴書にその現場名、ゼネコン名が出せれば良いという企業、またメーカー独自で仕事を受注している業種は工場が遊ばせて置けないので仕方なく赤字受注を繰り返す。
材料原価、人件費、会社経費、外注経費、運賃、副資材費、等々の経費が全く出ないのが現状ではないのでしょうか、、
この繰り返しではお先真っ暗で倒産する企業も多発しているのが現状です。
適正な価格体系に戻すには建設業法の第１９条の３「不当に低い請負代金の禁止」を盾にとって指し値発注を止めさせるとか、ブローカー的な業者には材料等を降ろさないようにするとかの措置をこうじないと駄目でしょうが、、、
下請けの一方的なしわよせは、労働条件の悪化や品質の低下を招くことになります、、決して良い建物ができない、手抜き工事も横行するようではお終いです。
コストダウンや差別化・高付加価値化・ＶＥ案・経営の意識改革等はすでに行っている企業もありますね、、当社でもすでに行ってきました。
でも限度がありますね、、
最近は安値受注を差し控えております。この様に書くと体裁はいいのですがお断りしていると言うのが本音です。
後のページにも載せてありますが、新分野の進出、、これはたまたま私の良き仲間達がいましたので声を掛けたら皆快諾して頂きましたので載せておきました。
昨日先にも抜粋して載せました専門業者のイノベーション中間報告でヒントを頂き実践に移そうと思っている次第です。
新規の建設投資が期待できない今、リフォーム市場は増加の一途です。
これ目を向けないわけには行きません。従来の建設会社やリフォーム会社からの一括請負契約ではなく、価格の透明化を目指し、安心して任せていただける様にしなくては行けません。
実際に仕事をしているのは我々建設専門校事業者、その割合は７０％以上の比率ですね、現場管理者がいなくても我々だけでも出来るのです。消費者への的確な情報提供、責任施工能力、アフターサービスなどに取り組んで行きたいと思っております。
それは今まで建設関連会社から受注しているときにでもやっていることと変わらないのですね、この業界人ならやる気があれば出来ることだと思います。
ビジネスにおいてチャンスの拡大には商法技術の活用は不可欠です、社内での情報の電子化、インターネットを活用した私共の様な取引、各種情報のデーターベース化、消費者への直接の情報提供にはＯＡ化をもっと進めていかなければならないでしょう。
ＰＣを理解し、各種アプリケーションを使いこなし、ネットではＨＰ持つのは当たり前の世の中です、回りの業者仲間にも率先して進めてはいるのですがまだまだと言った感があります。早急に取り組むべき問題でしょう。
この業界で生き残りを掛けるには最低限の事だと思います。
当社もＣＡＤ化が進みメールに添付して授送信したり見積もりもメールに添付して瞬時にお届けする時代です。
ＦＡＸなどは要らなくなってくる時代ももうそこまで来ていることでしょう。
ネットサーフィンがてらに色々と勉強してみるのも良いかと思います。
今私が考えているのはマグマグ等のメールマガジンを利用して私の業界のこと、リフォーム情報などを配信しようかとも思っております。
この大競争の時代を生き抜く為にも私は努力は惜しみません。
建設省ＨＰの内容を良く理解して出来る限りの事をしていきます。
そうでないと本当に生き残れなくなってしまいますからね、、
御意見や御希望がおありの方はメールやＦＡＸ及び電話等でお知らせ下さい。